ながぎんアルプス会（長野銀行の後援会）

田中頭取の講演

納涼会の開催

私が司会を務めました。

以下、長野銀行田中頭取の講演内容です。大変ためになりました。

田中長野銀行頭取よりの講演

１、 サブプライムローン問題の経緯と対応策
07 08 09 仏大手金融機関BNPパリバが傘下の３ファンド凍結を発表
（木曜日であった、翌金曜日は株価が４００円下がった、翌週は１，６００円の下落になった）
08 17 FRBが公定歩合の引下げを発表。その後、FRBは政策金利の相次ぐ引下げ
12 12 先進５カ国の中央銀行が大量の資金供給する旨発表
08 02 13　米景気対策法（１６８０億ドル）が成立
03 16 JPモルガンが米大手証券ベアーズ・スターンズ（米５位）救済合併
07 30 米大手住宅公社支援法が設立
（ここまでは、アメリカの問題だけであった）
09 15 米大手証券リーマン・ブラザーズ（米４位）経営破綻。バンクオブアメリカが米大手証券メリルリンチを買収
09 16 米政府が米大手保険AIGを管理下に
10 03 米金融安定化法（７０００億ドル）が成立。金融機関の不良資産の買取や資本注入等。
（米、上院、下院を何回も行き来してやっと決まった法案）
10 以降、欧州各国が大手銀行を対象に金融支援実施。公的資金による資本注入、銀行間取引の保証、預金保護の強化。
10 10 G7開催。金融安定化のための５項目の行動原則を決定
11 14.15 金融サミット（G２０）ワシントンで開催。金融市場改革のための５つの共通原則とこれらの原則を実行するための４７項目の具体的な行動計画を決定
09 01 20 オバマ大統領就任
02 13 米景気対策法（７８７０億ドル）が成立。公共事業や環境分野向け投資および所得税減税などの減税
02 13.14 G7開催
02 18 米住宅市場の再生策を発表
04 01.02 金融サミット（G２０）ロンドンで開催「世界経済の成長・雇用の回復」「金融監督・規制の見直し」「保護主義の阻止」等を内容とする首脳宣言を採択
05 07 主要米銀行１９行に対するストレステスト（健全性審査）の結果を公表
06 01 GMが米連邦破産法１１条の適用をNY市の破産裁判所に正式に申請（７月１０日破産法管理下から脱却）
09 24.25 金融サミット（G２０）米ピッツバーグで開催予定

２、 政策金利の推移
この公演の中では、特に欧州EU中央銀行が２００８年９月１５日のリーマン・ブラザーズ破綻から政策金利を下げ始めた。

３、月例経済報告　　－政府の景気判断―
「景気は、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる。」２，００９年７月８月

４、 株価（日経平均）の推移
５、 為替相場（円－ﾄﾞﾙ、円－ユーロ）の推移
６、 有効求人倍率の推移
全国、長野県の推移を比較。長野県は優秀な企業が多く、常に求人は全国平均を上回っていたが２００８年１２月からは全国平均を下回ってしまった。
７、 四半期の実質成長率
戦後、オイルショックに次ぐ二番目のマイナス成長である
８、 日銀短観　－企業の業況判断指数（DI）
全国１１，０００社、長野県２６０社によるアンケート結果、全国は－３０から－５５であるが長野県は－６０から－７０となっている
９、２，００９年公示地価
１０、経済見通し
１１、米国の実質経済成長率
１２、NYダウ
１３、米国の失業率
１４、米国の民間住宅投資と民間住宅着工戸数
２０００年を１００％とすると２００５年は２００％となる。２００１年は９．１１テロでダメであったがその後２００５年まで上昇した。しかし、２，００９年は２，０００年を１００％すると、まだ１３０％のあたりにいる。
１５、S＆P／ケース・シラー住宅指数
１６、米国の財政収支と経常収支
１７、輸出の状況
輸出額の推移、輸出先別対前年月比、
１８、中国の実質経済成長率
１９、EUの実質経済成長率
２０、累積債務問題
国および地方の長期債務残高の推移。２，００９年８１６兆円
２１、少子高齢化問題
２２、OECD諸国の１人当りのGDP
１９９３年日本は世界第２位。２００３年第９位。２００６年１８位。２００７年１９位。ヨーロッパの貧乏国といわれる、イタリアに抜かれてしまった。